大阪のホームページ制作会社

はじめに

近年、技術の進歩とグローバル化に伴って、個人情報保護の取り扱いが厳しくなってきています。

2020年には改正が予定されている個人情報保護法ですが、内容の見直しの項目の一つに「ターゲティング広告」が挙げられています。

これは、ブラウザ上でユーザーが閲覧したデータの記録を元に、
企業側はAIによって分析された興味・関心のあるユーザーに向けて的確に広告を発信出来るというものです。

個人情報委員会の中間整理の見解
ターゲティング広告のベースとなるウェブ技術は進化が著しく、 本来、イノベーションを阻害することを避ける観点からも、まずは、自主ルール等による適切な運用が重要である。 クッキー等について、例えば、一定の要件に該当するものについて個人情報保護法上の個人識別符号とするなど、
その位置付けを明確化することも考えられる。
（引用元）

このように個人情報保護の観点から、複雑かつ多様なインターネット広告に関して、
適切な対応が重要になってくると提言しています。

そこで今回は、インターネット広告のベースとなる仕組みである“cookie”（クッキー）についてご紹介いたします。

cookieとは？

cookieとは、ウェブ上で利用するページの閲覧履歴や購入履歴等の個人情報が、ブラウザで保存される仕組みのことを指します。
普段私たちが手にしているスマートフォンやPCを扱う上では、大変利便性に優れた仕組みです。
例えば、ショッピングサイトで買い物をしているときに、カートの中に商品情報が保持されたり、 SNS（Twitter・Instagram等）ではログインする度にIDやパスワードを入力しなくても、
端末側で保存された情報のおかげで素早いログインが可能となります。

このようにcookieの有効化を行うことは、現在数多くのWEBサイトやサービスで重要な役割を果たしています。

しかし、そんな中で先日10月29日に
一部メディアの報道で衝撃的なニュースが飛び込んできました。
上記の個人情報保護委員会に加えて、公正取引委員会もcookieの規制化を検討しているというのです。
EU(欧州連合)において、1998年のデータ保護法をより厳格化したGDPR（一般データ保護規約）が2018年に施行され、個人情報の範囲にはcookieの情報も含まれています。

GDPR経済産業省：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/pdf/gdpr01.pdf

世界的に規制が強化されてきているので、その波を受けてなのか、日本国内で個人情報の取り扱いに対しての規制が進められる方向性です。

私たちの生活に溶け込んでおりWEBサイトを活用する上でとても便利なcookieですが、
個人情報に関しては危険性を孕んでいるというのです。

一体どういったところが危険で、規制化によって与えられる影響は何なのでしょうか。
順番に詳しくみていきましょう。

cookieの危険性

閲覧データを記録するという利便性に優れている分、取り扱いに関して細心の注意を払う必要があります。
危険性が感じられるところは、主にプライバシーやセキュリティ面だと考えられます。

まず、プライバシーの観点からご説明いたします。
情報漏洩の恐れがあるので、cookieのデータを削除しておいた方がいい場合があります。
例えば、共有のPCを使う場合、ログイン情報が残っていると第三者の不正アクセスが可能となってしまったり、
スマートフォンを別の者が使用したりすると、流出につながってしまいます。

次に、セキュリティ面では
例えば、ショッピングサイトに登録したクレジットカードの情報が第三者に知れ渡ってしまうと、大変なことになりますよね。
こうした事例が起こらないように、cookieを利用する場合は、設定を確認しておくことをお勧めします。

cookie が恐ろしくなってしまったそこの貴方。
削除方法は下記でご確認くださいませ。
Google Chromeヘルプ
https://support.google.com/chrome/answer/95647?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=ja

規制化が与える影響～主にWEBサイトについて～

では、日本国内でのcookieの規制化が進められることによって、どのような影響があるのでしょうか。

WEBサイトの制作では、以下がこれから必須になっていくと考えられます。

・プライバシーポリシーとcookieポリシーの作成
プライバシーポリシーとは個人情報の取り扱いについての方針を定めたページのことを指します。
個人情報を収集する可能性があるサイトは予めプライバシーポリシーを作成しておく必要があります。
さらに、企業によってはすでにcookieポリシーの項目も設けているところがあります。


UNIVERSAL MUSIC JAPAN：
https://www.universal-music.co.jp/privacy-policy/

cookieの種類や利用目的の情報を事細やかに記載しています。

ですので、お問い合わせや資料請求などで個人情報を収集している場合、
これらプライバシーポリシーとcookieポリシーを今後見直して作成する必要性が出てきます。

・同意の取得
初めてサイトに訪問した方向けにcookie有効化についての同意を得る際に、ポップアップ表示やバナーで収集目的を明文化する必要性も出てきます。


プラハ市公式観光ポータル ：
https://www.prague.eu/ja

先述したGDPRの影響で徹底的な取り組みをしている欧州のサイトでは顕著であり、
同意しなかった場合にはcookieが無効になりWEBサイトが最適に機能せず、
一部コンテンツが利用出来なくなることもあります。

さいごに

昨今の個人情報保護の動きが高まる中で、
これから日本国内でも規制が慎重にではありますが確実に進められていきます。
2020年には日本において個人情報保護法の改定が予定され、欧州ではGDPRより厳格なePrivacy規則案が施行される予定です。
とりわけ、マーケティング広告の配信には懸念事項が挙げられることが予想されます。

早目の対策が賢明かもしれません。