ITトレンド
2015.04.30
携帯電話の2年縛りにおける根本的な問題点
大手携帯キャリア3社が「2年縛り」の更新期間を今秋に1ヶ月から2ヶ月への延長をする予定と発表があった。
これは総務省からの要請に対して、各キャリアが応えた形だが、問題の根本的な解決と言えるのだろうか。
消費者目線で見た「2年縛りの問題点」を考えてみよう。
近年では当たり前の「2年縛り」
携帯電話の契約時、ほとんどの場合加入条件として「2年以内に解約した場合違約金が必要」とある。
もちろんこの「2年縛り」の適用されないプランも存在はしている。その場合は端末や通信料金の割引が一切適用されない仕組みになっている。
それだけならまだしも、店舗によっては「2年縛りでの契約以外受け付けない」という場合も。
もはや、携帯電話の契約は2年縛りありきとなっているのが現状である。
実際に国民生活センターへ寄せられる、スマートフォン関連の苦情や相談は年々増加しており、中身も解約に関するものが半数を占めている。
「2年縛り」の問題点
2年間利用する代わりに、様々な割引を受けることができる「2年縛り」。
日本の「2年縛り」の大きな問題点は「自動更新」の存在。
1ヶ月の更新月が過ぎると、自動的に新たな「2年縛り」に突入してしまう。
更新月の存在に気が付かず自動更新された結果、後々キャリアの変更をしようした際に違約金を支払わなければならなくなった人も多いだろう。
つまり、「2年縛り」に付随する「自動更新」が問題と言える。
2年以上同じキャリアを利用してもほとんど恩恵がない
自動更新以外にも、現状の携帯電話の契約には問題点がある。
自動更新するにもかかわらず、携帯料金が高くなるケースも存在している。
原因は、新規契約時に適用される割引サービスの多くが、2年間のみの期間限定であること。
2年が経過した時点でこれらのサービスがなくなるので、その分支払金額が高くなる。
契約者からすると、「2年間利用後は解約してください」と言われているのに等しいのではないだろうか。
そして、2年間の利用後に解約したくても、猶予期間は1ヶ月しか与えられていない。
1日でも過ぎれば違約金を支払わなければならない。
もはや契約者の意図ではなく、キャリアの都合で2年毎に別のキャリアに移動や解約をしなければ、損をする状況が起こっている人もいる。
「2年縛り」の必要性
更新月を1ヶ月から2ヶ月へと期間を長くするだけで、契約者の思う問題解決に繋がるのだろうか。
根本的な消費者目線の問題としては、「2年縛り後の2年縛りの必要性」と「長期契約者の優遇の無さ」だと思う。
携帯電話の性質上、新製品は毎シーズン発表され、アプリの高機能化に伴い高いスペックが要求され続ける傾向がある。
しかも、一部端末を覗いては、端末のソフトウェアアップデートが対応されず放置されているものも数多く存在する。
そうなると、一定期間ごとに端末を買い換えたいと思うのは消費者の心情ではないだろうか。
しかし、端末を機種変更で購入すると、新規契約時のような割引は受けることができない。
新規契約時の割引も2年で無くなり利用料金も上がる上、新しい端末購入も高額になるとなれば、そのキャリアを利用し続ける必要はないのだが、2年縛りの更新月以外では違約金が必要になる。
もし、2年縛り後の「2年縛り」が無くなれば、契約者の意思で好きなときにキャリアを変更し、新しい端末を購入することができる。
長期契約への優遇があれば、魅力的な端末が発売されるまで、そのキャリア使い続けようと思うだろう。
結局のところ「2年縛り」は、一度確保した契約を「長く利用してもらう」ではなく「長く利用させる、解約させない」ようにしていると言っても過言ではない。
このような半ば強制されているとも言える制度が無くなり、自発的にキャリアを長く使う・愛着の持てる時代は来ないのだろうか。
消費者からの本質的な不満を解消したサービス提供がされる日は、まだまだ先のようだ。