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Columnコラム

ITトレンド

2014.10.19

日本のステマ事情。どこまで法律が対応しているのか。

日本のステマ事情。どこまで法律が対応しているのか。

ステマとは、ステルスマーケティングの略として使われている言葉です。
広告らしくない第三者のおすすめを装って商品やサービスがさも社会から支持を得ているように取り繕う手法の事ですが、
このようなステマに対して日本ではアメリカやイギリスといった先進国よりも法規制が遅れているのが現状です。
最近では詐欺行為に近いであろうステマサイトを見ることも多く、そろそろ消費者庁による本格的なガイドラインを発表してもらいたいものだと思う。



海外ではステマが当たり前のごとく使われている。というがそれはステマの認識のズレである。

第三者の口コミを演出することがステマである。
いわゆるサクラを使って店に並ばせ、さも繁盛店のように見せるなどがステマだ。
このようなステマはアメリカでは2009年、イギリスでは2008年に明確なガイドラインを発表して規制している。
ここでアメリカはステマだらけだという誤解。
「広告を広告と思わせない」といった演出は頻繁に行われています。
いわゆるバズ広告といったもの。
時折Youtubeなどで拡散される実は巧みに演出された動画を素人撮影のハプニング動画と思いこませ、拡散を狙う手法。
これも度が過ぎれば問題となるが、本来のステマとはまた意味合いが違い、このような演出とサクラを活用するステマとごっちゃになってウソの広告をステマと捉えられているのかもれない。

日本にはステマそのものを規制する明確なガイドラインが存在しない。

日本にはこのステマに関する明確なガイドラインや規制が存在していないのが現状だ。
「景品表示法」と「公正競争規約」という法律規約があるにはあるが、実質的にステマそのもを規制する法律ではなく、表示に関する規制である。




http://www.caa.go.jp/representation/pdf/110329premiums_1.pdf

消費者庁も下記リンクのPDF「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の 問題点及び留意事項」の公表について」ではステマは景品表示法に引っかかるとしているが、今や新手のステマも存在し、 スマホなどのソーシャルメディアでの広告表示には疑わしい広告が多数といった現状にはまだ対応出来ていない。

http://www.caa.go.jp/representation/pdf/111028premiums_1_1.pdf

次々と現れる手口にどう法対応していくのか。

自作自演、まとめサイトのように見せかけた広告は倫理違反ではないのだろうか。
投資やアフェリエイトなどでさも儲けているような書き込みを演出し、投資サイトへ登録させたり、教材を買わせたりといった詐欺まがいの webサイトが後を絶たない。 バイナリ―オプションなどの投資やアフェリエイトの報酬など、振り込まれた金額を公開し、今月の報酬300万円だの、来月はもっと稼げそうとか、始めて3ヶ月でサラリーを超えただの。
そんな簡単に稼げるのなら自分もやってみたいものだ。そう思ってしまう。そしてこのサイトなら簡単に稼げるといって誘導していく。
そんな馬鹿なと思いはするが、いやいやまだあまり出回ってない手法なので、今のうちに稼いでおくといったコメントを見ると、ちょっと興味が湧いてくる。
そのような心理を巧みに突いたまとめサイトもどきの広告サイトを今後どのように規制するのか。
スマホやソーシャルメディアの普及に伴って広告表示は一様ではなく、更にネイティブとなっていく。
こうなると広告を配信するプラットフォーム側が高い倫理観で広告を規制するほかないのだろうか。

ようやくgoogleがポルノ広告を締め出した。

今年2014年7月、googleがAdWordsポリシーの改訂を実施し、「露骨な性的表現を含むコンテンツ」の広告を承認しなくなった。
これは言語検索で広告を管理することが可能なので比較的広告の管理がし易く、ポリシーさえ決めれば簡単に実装できるのであろう。
しかし巧妙なステマサイトは今のところ人為的に発見し、判断するしかなさそうである。
faebookには広告に関して「通知する」といった機能がない。ぜひとも倫理観に反する不適切な広告を通知する機能を付けていただきたいものだ。
そして不適切な広告の報告が一定数あれば広告を一旦停止し、内容を見直すように広告主に伝える仕組みがあれば多少は規制が出来るのではないかと思う。

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