大阪のホームページ制作会社

マイナンバーは本人と扶養家族のものが必要

マイナンバーを会社で管理しなければならないのは、社員本人はもちろんですが、扶養家族の分も一緒に必要になります。
逆に同じ住所に住んでいても、扶養家族でない場合は必要ありません。
マイナンバーの管理対象をきちんと把握しておくことで、二度手間や管理番号の増えるリスクを減らすことができます。
特に一時的な雇用としてパートやバイトを雇う場合は、雇用期間後に不備があった場合にいろいろと面倒なことになりそうなので、特に注意が必要ですね。

マイナンバーの受け渡しは番号の持ち主が正しいかを確認するため対面で行うことが安全ですが、対象者が遠方にいる場合などはどのようにして受け渡すかあらかじめ決めておきましょう。

マイナンバー管理は外部サービスやソフトに任せよう

マイナンバーは税務や社会保障の手続きなどに必要になりますが、どうやって管理すればいいのでしょうか。
「従業員の名前とマイナンバーをエクセルの表にまとめてパスワードロックをしておけばいい。」なんてことはありませんよね。
もしパソコンが破損した場合はデータの紛失になりますし、会社のLANに不正侵入されて盗まれてしまうなどのあらゆる危険性がつきまといます。
では、どうすればよいのか。

一つの考え方として、外部サービスや管理ソフトを利用して強固なセキュリティを確保することで解決できます。
外部サービスや管理ソフトであれば、マイナンバーの扱いなどに変更が生じた場合などでも、アップデートでの対応をしてくれる場合多いですよね。
現段階では税務や社会保障関連の手続きにしか利用が認められていませんが、将来的には民間利用も可能になるかもしれません。
そういった変化にいち早く対応できるのは、専門のサービスやソフト開発を行う企業だと思います。
ここは多少のコストをかけてでも、安全かつ柔軟に対応できるよう検討しましょう。

企業規模がそこまで大きくないならアナログ式管理法が確実！？

従業員が多い場合は管理ソフトを使う必要があるかもしれませんが、少人数であればそこまでしなくてもいい方法があります。

これなら金庫が破られない限り流出することもないので安心。
なんとも原始的ですが、安全策であることは間違いありません。

不安なことも多いが、いろいろ便利になるかも

日々のニュースでマイナンバー絡みの事件やミスが伝えられていますが、施行されることは決まっているので、いかにうまく付き合っていくかを考えていきたいですね。
企業としては今の所リスクやデメリットが大きいですが、将来的にいろんなサービスとの連携や紐つけが可能になり、メリットやビジネスチャンスが生まれるかも。
その日がくるまでにしっかり管理して、扱い方の確立ができるようにしましょうね。

それにしても、財布にマイナンバーカードを入れないといけないので、また厚くなるな…
（マイナンバーカードは買い物で使うとお得になるみたいなので持ち歩かないと。）